副業をしていても有給休暇はあるのか？
また、もらえる場合はどのくらいの有給がもらえるのか？
気になりますよね？有給休暇の取得は条件を満たせば副業でも可能です。
今回はその条件や計算方法を理解してもらうために詳しくまとめました。
本業と副業の間でどのように有給休暇を取得するか、ここではその点を詳しく説明し、副業者が知っておくべき重要な情報をお伝えします。
また、本業の有給休暇中に副業ができるの？の疑問についても詳しく説明してますので是非最後まで読んで疑問を解決してください！
副業をしている場合の有給休暇の権利は？
副業をしている方も、本業だけでなく副業先からも有給休暇の権利がありますが、その条件や計算方法にはいくつか気をつけなければならない点があります。
このセクションでは、本業と副業の区別、有給休暇取得の条件、そして計算方法の違いについて詳しく解説します。
本業と副業の区別と有給の法的解釈
本業と副業の間で有給休暇をどのように区別し、法的にどのような基準になっているのか気にしたことがありますか？
通常、有給休暇は労働者が雇用されている期間や労働時間に基づいて法律上当然に付与されます。
この基準は、本業のみでなく副業にも適用されるため、副業での労働時間が多ければ多いほど、有給休暇の権利も増える可能性があります。
副業がある場合の有給休暇取得の条件
副業をしている人が有給休暇を取得するための条件は、その雇用形態によって異なります。
副業が正社員であれば通常の労働者と同様に有給が付与されますが、アルバイトや契約社員の場合、勤務時間や勤務日数が一定の基準を満たす必要があります。
勤務時間の基準
週20時間以上勤務している場合。
勤務期間の基準
6ヶ月以上継続して勤務し、その期間中に所定労働日の8割以上出勤していることが必要です。
有給休暇の計算方法: フルタイムとパートタイムの違い
有給休暇の計算方法は、フルタイムとパートタイムで異なります。
フルタイム雇用の場合、通常は1年間の勤務で最低10日の有給が付与されます。
一方、パートタイムやアルバイトの場合、勤務時間に応じた比例で有給が計算されるため、全ての労働者が同じ日数の有給休暇を受けるわけではありません。
自分がどれくらいの有給休暇を得られるのか把握することが大切です。
まず大前提として、
- 週20時間以上勤務
- 6ヶ月以上継続して勤務し、その期間中に所定労働日の8割以上出勤
で有給が付与されますが、パートタイムの有給休暇の日数は勤務日数に応じて次のように付与されます。
- 週の所定労働日数が4日以上の労働者は、フルタイム労働者と同様に、最初の6ヶ月終了時に10日の有給休暇が付与されます。
- 週の所定労働日数が3日の労働者は、最初の6ヶ月終了時に7日の有給休暇が付与されます。
- 週の所定労働日数が2日の労働者は、最初の6ヶ月終了時に5日の有給休暇が付与されます。
- 週の所定労働日数が1日の労働者は、最初の6ヶ月終了時に1日の有給休暇が付与されます。
| 週の所定労働日数 | 6ヶ月経過時の付与日数 | 1年経過時の付与日数（法定付与日数） |
| 4日 | 10日 | 20日 |
| 3日 | 7日 | 14日 |
| 2日 | 5日 | 10日 |
| 1日 | – | – |
この条件を満たせば副業であろうと有給の付与は法律上当然に付与され、有給を使用する権利を与えられます。
副業で有給休暇を取得する際の注意点
副業をしている方々で本業の会社へ副業していることを知らせなければいけないのか？と言う不安がありますよね？
このセクションでは、そうした通知義務について詳しく説明し、副業者がスムーズに有給休暇を取得するためのちょっとした豆知識も紹介します。
本業への通知義務はあるの？
副業をしている場合、本業の職場に副業の存在を報告するかどうかは、多くの労働者にとって重要なポイントなのです。
多くの企業では、副業が許可されている場合でも、その事実を報告するよう就業規則や労働契約書に記されていることがあります。
両立可能な良い環境を作るため、報告するタイミングは、副業を開始する前が良いでしょう。
透明性を保つことで信頼関係を損なうことがなくなります。
報告の方法については、直接上司や人事部に対し、本業に与える影響がないことを明確に伝えると良いでしょう。
有給休暇中に他の仕事をするのは法律で許されている？
逆に有給休暇を使って他の副業をする時間に当てることはできるのか？について法律的観点から考えてみましょう。
法律的な規制と副業に関する基本的な理解
日本の労働基準法では、副業について特に禁止されているわけではありません。
有給休暇を利用しての副業も、法律的には特に禁止されていないため、基本的には可能です。
しかし、副業が本業の業務に支障をきたす場合には問題となることがあり、会社によっては副業を禁止している場合や、事前に申請が必要な場合があるので就業規則等を確認しましょう。
労働契約と副業の可否：就業規則の確認
副業をする前に、まず確認すべきは自分の労働契約です。
雇用契約書や就業規則に副業に関する条項が設けられていることがあります。
その場合、これに違反すると、懲戒処分の対象になることもあるため、副業を始める前には必ず確認しましょう。
有給休暇中の副業を巡る一般的な誤解
有給休暇中に副業をすることについては、よく誤解されがちですが、法律的には禁止されていません。
ただし、有給休暇は回復期間としての側面もあるため、休暇中に別の仕事をして疲れを溜めることが本来の目的に反するという意見もあります。
有給休暇を活用して副収入を得る
法的に問題ないなら有給休暇を使って少しでも収入を増やしたい、そんな風に考えている方は少なくありませんよね？
ここでは、有給休暇中の具体的な副業方法、時間の管理、収入向上のヒント、リスク管理まで、幅広く解説していきます。
有給休暇を使った副業の具体的な方法
近所でアルバイトも良いですが、身体が疲れてしまうと本業に支障がでてしまうので、有給休暇中に副業を行う際は、自宅で簡単にできる仕事や短期間で完了するプロジェクトが理想的です。
しかも有給休暇を使わなくても空き時間で副業が行えるプロジェクトもあります。
例えば、フリーランスのライティング、データ入力、グラフィックデザインなどがあります。
仕事を見つけるためには、ランサーズやクラウドワークス、ココナラのようなプラットフォームを活用すると良いでしょう。
様々な短期プロジェクトが掲載されていて、自分のスキルに合った仕事を探すことができます。
効率的な時間の管理方法
有給休暇を利用して副業と休息をバランスよく行うためには、時間管理が大切です。
計画を立てる際には、実際の作業時間だけでなく、休憩やリラックスする時間もスケジュールに組み込みましょう。
例えば、作業のたびに短い休憩を挟むことで集中力を維持できます。
副業収入向上のためのヒント
有給休暇中に副業で収入を最大化するためには、高い時給や高い報酬のプロジェクトに集中することが重要です。
スキルと経験を活かし、より高額な報酬を得られる仕事を選びましょう。
また、効率的に作業を行い、複数の小さな仕事よりも大きなプロジェクトを選ぶことも一つの戦略ですね。
副業のスキルアップに投資することで、将来的により高い収入を得ることが可能になります。
副業におけるリスク管理
有給休暇中の副業では、特に時間管理や健康状態に注意が必要です。
長時間労働による疲労やストレスで体調を崩すリスクがあります。
また、本業と副業のバランスを崩さないよう、副業での時間配分を適切に行い、本業に支障が出ないよう配慮するように心がけると良いです。
まとめ
以上のように、副業をしている方も有給休暇の権利があり、その取得は副業の形態によって異なり、フルタイムと比べてパートタイムやアルバイトは、勤務時間や期間に基づいて有給が計算されます。
副業の報告義務や有給休暇を利用した副業の可否も、会社の規則に依存するため、事前に確認が必要です。効率的に時間管理を行い、リスク対策も行いながら、有給休暇を利用して副収入を得る方法を理解し、実践することが重要です。
